2020-05-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
これを活用したいという自治体数は増えている、系統数も増えている、しかし半分も応えられていないという実態にあるんだということ、こういう問題にまず手を着けていくべきなんだろうというふうに思うんですね。
これを活用したいという自治体数は増えている、系統数も増えている、しかし半分も応えられていないという実態にあるんだということ、こういう問題にまず手を着けていくべきなんだろうというふうに思うんですね。
地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例の実績につきましては、地域内コミュニティーバス等の運行につきまして、補助対象の自治体数といたしましては、これは先ほど委員御指摘のとおり、応急仮設住宅が令和元年九月時点で六百程度になっているということなどもございまして、最大時は、平成二十七年度、三県三十二市町村、二百二十系統でございましたが、令和二年度現在は、福島、岩手両県の五市町村、そして系統数では二十八系統
平成十七年度の実績でございますが、乗り合いバスの全系統数四万七百九十六系統に対しまして地方バス路線維持費補助の対象系統は千七百九十九系統でございまして、全系統の四・四％ということでございます。
また、路線バスにつきましては、これは二〇〇二年の二月以降のデータを申し上げますが、二〇〇二年二月以降に廃止の届出がされた系統数は、今後廃止予定のものを含めまして、公営事業者二十一系統、民営事業者七百十七系統の合計七百三十八系統になっております。
○政府参考人（岩崎貞二君） バス路線の廃止でございますけれども、件数で申しますと、十八年度、廃止系統数は二百九十二系統ということの数字は我々も承知をしております。 多くの路線の廃止がされているところでございますので、こうした生活交通の足を守るためには頑張っていきたいと思っております。
座席が四つある、座席は、この小さい紙の飛行機の一番上の表に書いてありますとおり、操縦系統数というものです。この操縦系統というのは、要するに、訓練を受ける自衛隊員が乗って、それから教官が乗るわけですね。そのために二つの操縦系統というものがある。コックピットがあるわけです。
全国乗り合いバスの系統数は三万八千百七十七、そのうち廃止希望が何と七千七百六十二系統、全体の二〇・三％に上っているんです。公営でも廃止希望が五百十六系統、一〇％あります。地域特性別に見た場合でも、大都市圏で一九％、二千百六十三系統あります。地方中枢都市圏でも千六系統、その他の方でも四千五百九十四系統、こういうふうになっているんですね。
これもこの資料にありますけれども、現在補助の対象となっている系統数は全系統数の約一〇％です。今、全系統数は三万八千百七十七系統と申しましたけれども、その一〇％ですから、三千八百系統は補助の対象となって頑張っているんですね。ですから、廃止希望が今言いましたように七千七百六十二系統あるわけですから、その差は約四千系統です。補助の対象外ということになりますね。
先ほどもちょっと御紹介しましたが、高速バス路線については需要もいまだにふえているということで、運行系統数あるいは運行回数等も年々ふえている状況にございます。これに対応した施設整備等も行っていくこととしております。 それから十一ページでございますが、三番目の柱でございます快適で人に優しい運輸の実現でございます。
系統数で二千五百二十系統ということになっております。 この廃止代替の予算でございますが、平成六年度で約十五億円あったわけでございます。これは国が三分の一、都道府県が三分の一、地元の市町村が三分の一ということで、合計四十五億円の事業ということでございますが、今回一般財源化するに当たりまして、自治省の方におきまして、これまで国の補助以外でも市町村が独自で、単独事業としてやっておるものもございます。
さらに、運行系統数は毎年約百七十系統ずつ、運行系統キロは毎年約二千五百キロメートルずつ増加しているといったような状況でございます。
そこで代替バス、五十六年度は市町村百四十一、それから系統数で三百二十三あったわけですけれども、現在の市町村数と系統数、キロ数はどのようになっていますでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君） 廃止代替バスの現在の系統数は二千百七十二、事業者数は四百十四事業者でございます。 〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
それから、今御質問の市町村、地方単独の補助を行っているものがどれぐらいあるかということでございますが、平成元年度の日本バス協会の調査によりますと、国以外のもの、これは大部分は公共団体でございますけれども、国以外のものの補助によって維持されているバス系統数が千四百七十九系統でございまして、元年度の補助金額は五十七億六千八百万円程度というふうになっております。
それで一方、廃止路線代替バスの補助の交付状況でございますけれども、平成元年度の廃止路線代替バス補助の対象となっている系統数が千八百七十九系統ということでございます。
○政府委員（佐々木建成君） 昭和六十二年度の調査でございますけれども、全国の乗り合いバス事業者の乗車密度が五人以上十五人未満のバス系統数、これはいわば二種に対応するわけでございますが、このバス系統数が二万七千七百二十三系統、それから三種に相当します五人未満のバス系統数が九千三百六十系統でございます。
次に、先ほども出ました高速バスでございますけれども、高速道路も延びまして、今や四千キロ時代に入ったと言われておりますが、そういう中で高速バスというのは、一九八八年度で、これは一日でございますけれども、運行系統数四百七十八本、運行回数二千三百九十三本、そういう状況になっております。非常に進展をしつつある分野であります。しかし、問題点もあるわけです。
この運営費補助の対象となっております自治体が廃止代替バスを運営しておりますが、それの市町村数と系統数、代替バスの、これは五十七年と六十三年と比べてどういうふうになっているかというこの数字なんでございますが、時間がないから私が調べた数字を言っていいですか。
こういう傾向が大きく影響しているんだろうと、こう思うんですが、これは抜きにして、その後の路線バスの問題で、生活路線バスで、特に宮城バスなどの傾向を見てみますと、やはり二種、三種の問題が一番問題ではないかと、こう思うんですが、この前レクチャーのときにもお願いしましたが、もう時間がないから私の方から、おたくからもらった資料を見ますと、「昭和五十一年度乗車密度別系統数」を見ますと、地方系統が三万三千五百七十九
特にこの中で問題になる四つ目の「中継器は有効系統数二以上であること。」これが要するに二つ以上有効に動いておれば保険はおりないと、こういうことなんですけれども、普通、保険というのは、大事な三つの中継器のうち一つが故障すれば、その二つに対してある程度保険がおりる。
なお、お尋ねのこの乗車密度五人未満の路線でございますが、これは私ども系統数ということで押さえておりまして、この系統数が百五十九系統ございます。系統キロにいたしまして千七百九十キロ、大体平均十キロ強程度の長さということになりますが、系統キロで大体千七百九十キロ、それの赤字額が十三億円でございます。 以上でございます。
そういった全体の状況でございまして、何とか現行の計画を堅持しながら効率化を徹底させたいということでございますが、先生いま御指摘のように、国鉄バスの路線の大半、これは五六％ぐらいでございますが、系統数で申しまして五六％が補助対象になり得るいわゆる過疎路線でございます。率直に申し上げまして、私どもは、従来のスタンスはワンマン化を徹底させよう。
ただいまお尋ねの、五十五年度から三年間継続して補助を受けた三種の路線の系統数、これはまだ五十七年度の補助対象系統数についてははっきり推計ができておりませんので申し上げられないわけでございますが、五十六年度に補助を受けた系統数は六百九十四本ございます。
○岩佐委員 第三種生活路線の系統数、それから補助をした系統数のこの五年間の推移がどうなっているか、お示しをいただきたいと思います。
時間もございませんが、最後に代替バスについて伺いたいと思うんですけれども、代替バスを運行しております全国の自治体の数と系統数及び走行キロ、輸送人員を、時間がありません、簡単にお願いします。
○政府委員（飯島篤君） 代替バスの運行状況でございますが、五十五年九月末で、市町村数で百四十、系統数で三百十九、実車キロで七百五十八万五千キロでございます。
五十年度、五十五年度、五十六年度予算で、各年度ごとの事業者数と系統数と走行キロと輸送人員、どうなっていますでしょうか。そして五十六年の系統数は幾らになっておりますでしょうか。
これを土台にいたしましてバス会社が漸次路線の拡大をやってくれておるわけでございますが、先生御指摘のように、現在系統的には二十二系統という非常に大幅な系統数が筑波の町を走っておるわけです。しかしながら、まだ人員が余り移転していないという実情とか、あるいは移転機関がまだ全部移転していないというような実情がございまして、頻度もしくはさらに拡大を要するような点があることは十分承知をいたしております。